こんにちは！
高市早苗首相は、飲食料品の消費税を2年間ゼロにする自民党公約について「やった方がいいと確信している。新規国債は発行しない」と述べ、2026年度内の実現に意欲を示しました。
消費者にとっては朗報に映る一方で、飲食店やスーパーなど現場に立つ事業者からは「本当に価格は8％下がるのか？」という冷静な声も聞こえてきます。
結論から言えば、すべての商品が一律8％下がるとは限りません。
その理由は、原料調達から店舗販売まで続くサプライチェーン（供給網）の仕組みにあります。
消費税は「誰か一人が払っている」わけではない
例えば、税込216円で売られている清涼飲料水。
消費者は16円の消費税を支払いますが、スーパーがそのまま16円を納税しているわけではありません。
仕入れが税込108円であれば、仕入れ時に含まれる8円分を差し引き、差額だけを納税します。
メーカーも同様に、原材料の仕入れ分を控除しながら税を納めています。
つまり、消費者が払った税は、流通の各段階で「分担」されているのです。
この構造上、すべての事業者が8％分を価格に反映して下げるとは限らないという点が重要です。
値下げを阻む「見えにくいコスト」
食品を売るコストは、原材料費だけではありません。
包装材、人件費、光熱費、物流費、店舗の賃借料…。
とりわけ近年は、人件費の上昇が多くの事業者にとって重い負担となっています。
そのため、ある流通段階の事業者が
「減税で納税しなくて済む分を、人件費や他の経費に回そう」
と判断すれば、最終的な店頭価格は下がりにくくなります。
また、税制上は最終的な利益が変わらなくても、値下げを行うことで短期的な現金収入が減るというデメリットもあります。
資金繰りを考えれば、値下げに慎重になるのは自然な判断とも言えます。
海外事例が示す「減税＝値下げ」ではない現実
ドイツでは2020年、新型コロナ対策として付加価値税を引き下げました。
しかし研究機関の報告では、スーパーの店頭価格は減税分の約7割しか下がらなかったとされています。
さらに、再増税時には価格が元に戻りきらず、事業者が再値上げに苦労するケースも見られました。
全国展開する大手スーパーが「税率を戻した時の反動減が怖い」と懸念するのも、こうした経験が背景にあります。
飲食・小売が今から考えるべき視点
今回の議論で重要なのは、「値下げできるか」ではなく「減税が起きたとき、どう経営判断をするか」です。
・価格に反映し集客を強めるのか
・値下げせず品質やサービス向上に使うのか
・原価上昇へのクッションとして活用するのか
選択肢は一つではありません。
九州パール紙工が伝えられる価値
こうした環境下で、九州パール紙工が提供できるのは「安さ」ではなく効率化と省人化の提案です。
・包装資材の見直しによる作業時間の短縮
・現場オペレーションを考えた容器・資材の提案
・人件費高騰を前提にした“ムダを減らす仕組み”づくり
消費税がゼロになっても、経営の悩みが消えるわけではありません。
だからこそ、「制度が変わった今、現場をどう楽にするか」を一緒に考える存在であることが、これからの営業に求められます。
食品消費税ゼロはゴールではなく、経営を見直すきっかけ。
その一歩先まで伴走できるかどうかが、企業と営業双方の価値を分けていきそうです。
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