こんにちは！
衆議院選挙を前に、与野党が公約として掲げる「食料品の消費税ゼロ政策」
一見すると、消費者にも食品関連企業にもプラスに見える政策ですが、外食産業にとっては新たな懸念が浮かび上がっています。
外食が「割高」に見えるリスク
現在、外食は消費税10％、一方でテイクアウトやスーパーの総菜、コンビニ弁当は軽減税率8％が適用されています。
もし食品の消費税がゼロになれば、外食と中食・内食の価格差はさらに拡大します。
消費者の目には、
「店で食べると高い」
「持ち帰りの方が得」
と映りやすくなり、外食店の来店頻度低下につながる可能性があります。
これは飲食店だけでなく、ホテルのレストラン部門や宴会需要にも影響を及ぼしかねません。
もう一つの見落とせない問題「資金繰り」
さらに深刻なのが、消費税の仕入税額控除が使えなくなる点です。
現在は、食材仕入れ時にかかった消費税を、納税額から差し引くことができます。
しかし、食材に消費税がかからなくなると、この控除が受けられなくなります。
その結果、
仕入れ時の支払額は一時的に下がる
しかし、最終的に納める消費税額は増加
納税時に一度に大きな資金が出ていく
という構図が生まれます。
外食店全体の負担額が劇的に増えるわけではありませんが、資金繰りが不安定になりやすいのが問題です。
国税庁によると、消費税の滞納額はコロナ禍以降増加傾向にあり、2024年度は5,000億円超。
飲食業では、今回の制度変更でさらに拍車がかかる恐れも指摘されています。
今、飲食関連企業が備えるべき視点
こうした環境下で重要なのは、売上を伸ばすだけでなく、キャッシュフローとコストの見直しです。
原価管理の精度を高める
無駄なコストを削減する
テイクアウト・中食対応を強化し、需要変化に柔軟に対応する
特に、毎日必ず発生する消耗品コストは、積み重なると大きな差になります。
九州パール紙工ができる現実的な支援
九州パール紙工は、食品容器・包材を通じて、飲食店・ホテルなど、飲食関連企業の皆さまの日々の経営判断を支える存在でありたいと考えています。
テイクアウト需要増加を見据えた容器選定
オペレーション効率を上げる使いやすさの提案
安定供給による在庫不安の軽減
物流コストを抑える包装資材の提案
制度が変わる時代だからこそ、「現場で本当に効く改善」が重要です。
もし、制度は変わったとしても、商売の本質は変わりません。
私たちはこれからも、飲食関連企業の皆さまにとって、困ったときに最初に相談いただける存在であり続けます。
選挙後の政策動向を注視しつつ、今できる備えを一緒に進めていきましょう。
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