こんにちは！
1月19日、高市総理は記者会見で、1月23日に衆議院を解散し、27日公示、2月8日投開票の日程で総選挙を行うと発表しました。
今回の選挙では、「消費税減税」とりわけ食品への消費税（現行8％）を0％にする案が各党の公約として注目を集めています。
消費税0％がもたらす“プラス面”
食品の消費税が0％になれば、消費者の家計負担は確実に軽くなります。
試算では4人家族で年間約6万4,000円の負担減とも言われており、この分が外食・中食・内食に回る可能性があります。
特に、
食品スーパー
惣菜・弁当を扱うテイクアウト店
ホテルや旅館の飲食部門
といった、軽減税率8％対象の商品を主に扱う事業者にとっては、需要拡大の追い風になることが期待されます。
「あと一品買おう」
「今日は外で食べよう」
そんな小さな意思決定の積み重ねが、来店頻度や客単価を押し上げる可能性があるからです。
手放しでは喜べない“リスク面”
一方で、消費税0％には慎重に見るべき側面もあります。
食品の消費税をゼロにすると、国の税収は年間約5兆円減るとされています。
もし財源を明確にしないまま減税が実施されれば、
消費税を財源の一部としている社会保障制度の維持が不安定になる
国債増発による財政悪化
円売りが進み、円安・ドル高が加速
といったリスクも考えられます。
円安が進めば、輸入食材や包材、エネルギーコストが上昇します。
その結果、需要は増えても原価が上がり、利益が残らないという事態に陥る可能性も否定できません。
飲食関連企業が今考えるべきポイント
こうした環境下で、飲食店やホテルが意識すべきは「売上」だけでなく、利益構造の最適化です。
原価率を把握し、無駄なコストを見直す
提供スピードやオペレーション効率を高める
テイクアウト・中食対応を強化する
特にテイクアウトやデリバリーは、今後さらに需要が伸びる分野です。
その中で重要になるのが、「使いやすく、無駄の出にくい食品容器」の選定です。
九州パール紙工は“飲食関連企業のヒーロー”である理由
九州パール紙工は、飲食・ホテル・食品関連事業者の皆さまが直面する
コスト
使いやすさ
見た目
環境配慮
といった課題に、現場目線で応えてきました。
そこで、私たちは長年培った経験をもとに、
過剰包装にならない適正サイズ提案
オペレーション効率を考えた容器設計
食材を引き立てるデザイン性
安定供給と柔軟な対応力
という体制を整えています。
消費税減税という“追い風”が吹く局面でも、原価上昇という“向かい風”が吹く局面でも、現場を支え、利益を守る存在でありたい。
それが私たちの想いです。
九州パール紙工 お箱やさんのお問い合わせ・購入はこちらから
