こんにちは！
年末が近づくと話題に上がる「ふるさと納税」。
応援したい自治体に寄附をすることで、実質2,000円の自己負担で豪華な返礼品を受け取れる、魅力的な制度として年々利用者が増え続けてきました。
その中でも、ふるさと納税のポータルサイトが提供していた「ポイント還元」を目的に寄附をしていた方も多いのではないでしょうか？
しかし、2025年10月から制度が大きく変わります。
なんと、ポイント還元を行っているポータルサイト経由での寄附申し込みが禁止されることが決定されたのです。
そのため、2025年は年末を前に検討した方がベターかも知れません。
総務省が「ポイント還元禁止」に踏み切った理由とは？
総務省が2024年6月28日に発表した資料によると、今回の制度改正には以下のような目的があるとされています。
「ポイントを付与する仲介サイトを通じた募集を禁止することで、自治体がサイトに支払う手数料を減らし、集めた寄附金を地域のほかの事業に使えるようにする」
ふるさと納税のポータルサイトは、返礼品の掲載や受注管理、発送連携などの業務を担っていますが、その分、自治体は寄附額の一部を手数料として支払っているのが現実です。
ポイント還元を実施するポータルサイトでは、そのコストがさらに上乗せされるケースもありました。
それを抑えることで、より多くの寄附金を自治体の事業に活用できる――それが今回の制度改正の趣旨です。
利用者側にとっては実質的な“改悪”？
一方で、利用者の立場からすれば、この制度改正は“実質的な改悪”と感じられるかも知れません。
これまで楽天ふるさと納税などでは、寄附金に応じて楽天ポイントが付与されることが利用者の大きな動機となっていました。
そのポイント分を考慮すれば、「実質的に自己負担ゼロ」や「お得感が倍増」するケースも多かったのです。
しかし、2025年10月以降はポイント還元のあるサイトからのポイント付与が禁止され、実質的にこうした“お得な寄附”はできなくなります。
自治体のマーケティング負担が増す可能性も
ポータルサイトの魅力は、ポイント還元だけではありません。
寄附のしやすさ、返礼品の比較検索、季節の特集など、効率的なマーケティングによってふるさと納税の利用者を毎年伸ばしてきた実績があります。
しかし、制度改正によってこうした民間サイトのプロモーション力が弱まることになれば、寄附額の伸びが鈍化するリスクも考えられます。
自治体側としても、これからは自前のPRやブランディング力が問われる時代に突入するのかも知れません。
制度変更前に寄附を済ませるのがおすすめ
こうした背景を踏まえると、ポイント還元を享受したい人は、2025年10月の制度変更前までに寄附を済ませる必要があります。
9月末に差し掛かると、寄附の申し込みが集中し、品切れや配送の遅れが起こる可能性もあります。
できれば早めの計画・早めの寄附を意識しておくと安心です。
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