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2025年4月、米国トランプ政権による「関税引き上げ政策」が再び注目されました。
4月7日の日経平均株価は、終値は2644円00銭（7.83%）安の31,136円58銭と大幅に下落し、年初来安値を更新しました。
1日の下落幅としては歴代3位で、昨年8月の安値も下回り1年5カ月ぶりの安値水準となり、トランプ関税ショックと言われています。
貿易戦争の激化による世界的な景気後退リスクの高まりを背景に、上場企業の業績見通しも「関税引き上げリスクに備える」ことから慎重な見方が広まっています。
こうした動きの中で、飲食業界に従事する方々も「自分たちにどんな影響があるのか？」と不安を感じている方も少なくないでしょう。
今回は、飲食店経営者の視点から、トランプ関税引き上げがどのように影響を及ぼす可能性があるのか、わかりやすく解説します。
アメリカ発の関税引き上げ、日本にも打撃？
まず理解しておきたいのは、アメリカが関税を引き上げた場合、そのコストを直接的に負担するのは「輸出国（＝日本）」ではなく、輸入する側の「アメリカ企業や消費者」であるという点です。
たとえば、日本の調味料や食品加工品などをアメリカが輸入する際に関税が高くなれば、そのぶん価格が上がり、結果的にアメリカの消費者が高い価格で買わなければならなくなるのです。
つまり、輸出する日本企業にとっては「価格競争力が落ちる」「売れにくくなる」といった間接的な不利はあるものの、直接的に“関税分を払う”わけではありません。
しかし、問題はこれで終わりません。日本も報復措置として関税を引き上げれば、今度は逆に日本が輸入するアメリカ産食材（たとえば牛肉やワイン、小麦など）の価格が上昇する可能性があります。
実際に、アメリカから輸入される食材は飲食業界でも多く活用されており、原材料費の高騰は店舗運営に直接響きます。
貿易戦争がもたらす“景気悪化”が本当のリスク
ただ、もっと大きな視点で見ると、関税引き上げの本当のリスクは“グローバルな景気後退”です。
米中間で貿易戦争が再燃すれば、中国経済の減速は避けられず、それに連動して世界経済全体が冷え込む可能性が高まります。
そうなると、日本の輸出企業の業績も落ち込み、株価の下落や企業収益の悪化につながります。企業の業績が悪化すれば、当然、社員の給料やボーナスにも影響が及び、結果として一般消費者の財布の紐は固くなります。
このようにして、個人消費の冷え込みが進むと、外食や嗜好品への支出が真っ先に削られます。
つまり、飲食店にとっては“直接的な関税影響がなくても”、結果的に売上が落ち込むという事態になりかねません。
今こそ、柔軟な経営判断が必要に
現時点では、トランプ関税ショックによって飲食店の経営が即座に悪化するという状況にはありません。
しかし、こうしたグローバルな政策変動が「巡り巡って私たちの業界に跳ね返ってくる」という視点を持つことは、これからの飲食店経営において重要です。
仕入価格の上昇に備えてメニュー構成を見直す、値上げのタイミングを慎重に検討する、あるいは国産素材の活用を進めるなど、できることから準備を進めることが、これからの飲食店経営の安定につながるでしょう。
また、顧客単価やリピート率を維持・向上させるためのマーケティング施策や、インフレ下でも選ばれる価値ある商品づくりも必要になってきます。
想定されるリスクを考慮して早めの対策を
トランプ政権の再来とそれに伴う関税政策は、今後の飲食業界にも“静かに影響”を与えてくる可能性があります。
「まだ関係ない」と考えるのではなく、「今からできる備え」を意識することが、激動の時代を乗り切るための第一歩となるはずです。
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