こんにちは！
5月10-11日のスイスでの閣僚協議を経て、米中両政府は4月初旬以降に引き上げた関税率のうち、双方の24％分を90日間停止し、大半を撤廃することで合意しました。
これにより、一旦、落ち着きを見せる模様ですが、この先も米国トランプ政権による「保護主義的な通商政策」が注目されそうです。
この動きは、為替相場にも影響を与えることで、日本の飲食店経営にも全く関係のない話ではなさそうです。
今回は“相互関税”“米中貿易戦争”とは何か、さらにそれがドル円相場にどう影響し、飲食業界にどのような形で波及するのかを解説します。
“相互関税”と“米中貿易戦争”とは？
相互関税とは、トランプ大統領が掲げる“アメリカ第一主義”の一環で、「米国が輸出する際に課される関税と同等の関税を、米国の輸入にもかける」という考え方です。
つまり、相手国がアメリカ製品に10%の関税を課すなら、アメリカも同じだけ関税を課すという対等性の原則に基づくものです。
これが実際に行われたのが2018年以降の米中貿易戦争で、アメリカと中国が互いに関税を引き上げ合い、結果として世界経済が減速した苦い記憶があります。
関税の引き上げは物価上昇を招き、企業の業績悪化、消費の冷え込み、株価の下落といった負の連鎖を引き起こしました。
為替相場への影響 円高か？円安か？
このような国際的な緊張が高まると、為替相場、特にドル円相場にも大きな影響が出ます。
ポイントは、関税や貿易戦争の内容に応じて円高と円安どちらにも振れる可能性があることです。
※円高シナリオ
米中関係の悪化がグローバル経済の先行き不透明感を増すと、安全資産とされる「円」に資金が逃げ込み、円が買われてドルが売られる（リスクオフの円買い）。
結果、1ドル＝140円台から130円台、あるいは120円台への円高が進む可能性があります。
※円安シナリオ
関税引き上げによって米国のインフレが加速し、FRB（米連邦準備制度理事会）が金利を引き上げると、ドルの金利が上昇 → 投資マネーがドルに集中 → ドル高円安が進行。
また、日本側も経済成長が鈍化し、日銀が金融緩和を継続すれば、金利差によって円が売られやすくなる構造になります。
つまり、為替の方向性は一方向ではなく、状況に応じて大きくブレやすく、飲食業界にも読みにくいコスト変動リスクが発生することになります。
飲食店経営への影響は？
では、こうした関税政策や為替変動が、日々の店舗運営にどう関わってくるのでしょうか？
・輸入食材コストの増加
米国産の牛肉やワイン、小麦などを使っている飲食店にとっては、円安になれば輸入価格が上昇し、原材料コストが上がります。また、関税そのものが引き上げられれば、さらに価格負担は増します。
例えば、ステーキやハンバーグに使用するアメリカ産牛肉の価格が20％上がった場合、店舗での利益率が圧迫され、値上げかメニュー改定を迫られることになります。
・消費者の節約志向による客単価の低下
相互関税が引き起こす景気減速は、企業業績の悪化→給与・賞与の減少→個人消費の冷え込みという流れで、外食産業にも影を落とします。
日常の贅沢である「外食」が削られやすいのは、コロナ禍でも明らかになった事実です。
結果として、1人あたりの客単価が下がったり、ファミリー層の外食頻度が減ったりといった影響が予想されます。
今からできる備えとは？
先行きが読めない今だからこそ、飲食店経営者には柔軟な戦略が求められます。
例えば…
・輸入食材依存度を下げ、国産食材へのシフトを検討
・仕入れ先の見直し
・値上げに踏み切る前に、セットメニューやテイクアウトなどで付加価値を演出
・SNSや地域密着型のプロモーションで固定客の囲い込みを強化
今後、国際情勢がどう動くかは誰にも分かりません。
しかし、こうした世界の動きが“巡り巡って自分たちの店に影響する”という視点を持つことが、飲食店が生き残るための第一歩になると思います。
今後も、米国トランプ大統領の動向は要チェックです。
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